日 時
2022年12月23日（金）14:00-17:00
場 所
オンライン（Zoom）
内 容
テーマ 「正しいビジネス “JUST BUSINESS”とは？」
※注：この“Just Business”という言葉は、2011年に国連の人権理事会で認められた「ビジネスと人権に関する指導原則」の起草に携わった、ハーバード大学ケネディスクールのジョン・ラギー教授の著書タイトルでもあります。
多様なビジネスプロセスにおける人権課題をどのように捉え、どう企業として適応し、ひいては自社の経営能力を強化していくのか。
例として、児童労働、労働条件、紛争鉱物、製造者責任、健康や環境への被害、個人情報管理、自主検閲の是非、性別や国籍による不公平性など、人々の基本的人権（生命・財産・居住・学問・労働・経済活動の自由、社会的身分や国籍・性別による差別のない社会、健康で文化的最低限度の生活など）とビジネスに関わるテーマで報告予定です。
13:40-14:00 開場（Zoom会場）
■ご挨拶／司会
岡田正大教授（JFBS会長／慶應義塾大学大学院経営管理研究科）
■ご報告・ご講演
[第1報告 14:05-14:50] 報告（20分）＆ 議論（20分）
・報告者： 岡田 正大教授（慶應義塾大学大学院経営管理研究科）
・テーマ： 「ビジネスにおける公正性とステークホルダー経営資源論」
[招待講演 14:50-15:30]
・講演者：菅原 絵美氏（大阪経済法科大学 国際学部教授）
・テーマ：「ビジネスと人権」に関する指導原則の一般原則の展開とロシアのウクライナ侵攻
・報告概要：国連「ビジネスと人権に関する指導原則」は、本シンポジウムのテーマである「正しいビジネス」の方向性を示す一般原則から始まる。その内容として、ガバナンス・ギャップの克服という従来からの問題提起に加え、2015年以降、持続可能な社会の実現が強調されるようになった。今回のロシアのウクライナ侵攻は一般原則に新たな展開をもたらすものなのか、紛争影響地域に関するこれまでの議論を基礎に現在進行中の議論を整理し考察を試みる。
[第2報告 15:35-16:15] 報告（20分）＆ 議論（20分）
・報告者：雨宮 寛氏 (アラベスクグループ パートナー＆日本支店代表）
・テーマ：「人権及び労働に関する企業開示の状況」
・報告概要： ラギー教授がJust Businessと同じように提唱していた表現にBulletin Board Governanceという考え方があります。近年欧州を中心に人権問題の法規制が進んできておりますが、それまでは、企業の自発的な取り組みに委ねられていました。企業に情報公開を求めることでステークホルダーによるガバナンスを進めていく。ラギー教授も開発に携わったツールを紹介しながら、企業の開示状況を説明します。
[招待講演２ 16:15-16:55]
・講演者：名越 正貴氏（EY新日本有限責任監査法人・シニアマネージャー）
・テーマ：「人権を巡るルールメーカーの動きと人権デューデリジェンスの実務概要」
・報告概要： 本報告では、ビジネスと人権に関するルールの変遷や最新動向を概観しつつ、こうした動きを作りだしている様々なルールメーカーの狙い等について、報告者自身の国際ルール交渉の経験をベースにした分析を踏まえつつ解説する。また、2022年9月に日本政府から公表された、サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドラインをベースに、人権デューデリジェンスの実務の現状についても報告する。
参加費
【参加申込み方法】
■参加費
JFBS会員：（一般）1,000円、（学生）500円
非会員：（一般）1,500円、（学生）1,000円
■申込みおよび参加費の支払い方法
12/20（火）までに「クレジットカード決済用サイト」より、お申込みおよび参加費の事前支払いをお願いします。
お支払いをお済ませの方へ、12/21（水）に参加用Zoom URLをメールでお知らせいたします。
【クレジットカード決済用サイト】
https://j-fbs.jp/app/products/list.php?category_id=9
参考：ステークホルダー中心の価値創出へ。戦略理論の転換期における“正しいビジネス”とは？ （出典：今村桃子氏、inquire、2023/02/21）