第34回東日本部会 開催概要 

日 時

2021年12月19日(日)13:00-16:25

場 所

オンライン(Zoom)

内 容

■テーマ 「ビジネスと人権」

12:30-13:00 

Digital Registration and access for the workshop

13:00-13:05

ご挨拶  岡田正大JFBS会長

13:05-13:50 第1講演(基調講演)

・テーマ

ビジネスと人権に関する行動計画と日本企業の課題

-CSR、SDGs、ビジネスと人権について基礎知識と行動計画の公表後、企業に求められるもの

・講演者

齊藤誠弁護士(弁護士法人斉藤法律事務所)

・報告概要

2020年10月、日本でも政府から「ビジネスと人権に関する行動計画」が公表されました。これまで、日本企業においては「企業の社会的責任」のワードで「社会貢献」が言われてきました。一方、「SDGs」のワードは流行りのようにあちこちで取り上げられています。一方、「人権」というワードは、企業からは差別禁止のイメージであまり触れたくない問題として扱われてきました。行動計画はどのようにして策定されたのか、「ビジネスと人権」で企業にはどのような課題が求められているのか、SDGsとはどのように関係しているのか、行動計画の今後の課題はなにかについて考えていきたいと思います。

13:50-14:30 第2講演

・テーマ  

ビジネスと人権の最新動向

・講演者

佐藤暁子弁護士(ことのは総合法律事務所/認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ)

・報告概要

2011年の指導原則を受けたイギリス、フランスなど欧米を中心とする法制化の動きは日本企業にも大きな影響を及ぼしている。加えて、気候変動やテクノロジーなど、事業活動に関連して企業が責任を持って取り組むべき人権リスクはより一層多様化しており、国際社会の議論を踏まえた上での積極的な対応が求められる。

14:40-15:15 第1報告(20分)& 議論(15分)

・テーマ  

中国企業のサステイナビリティ・サプライチェーンにおける社会的側面のマネジメントに関する研究

・報告者

姚瑶氏(法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程)

足立伸也氏(法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程)

金藤正直教授(法政大学大学院公共政策研究科)

・報告概要

筆者らは、2015年から2019年までに発行された中国企業のCSR報告書を中心に、2000年代より重要な経営課題として位置付けられたサステイナビリティ・サプライチェーン(SSC)の取組状況を調査した結果、社会的側面(特に、労働や人権に関する問題)への対応が不十分であることが明らかにされた。そこで、本報告では、中国企業のSSCにおける社会的側面のマネジメント手法を提案する。

15:15-15:50 第2報告(20分)& 議論(15分)

・テーマ  

企業における「人間の安全保障」インデックス(CHSI): アジアからの「ビジネスと人権」の主体的な取り組みを促すために

・報告者

佐藤安信教授(東京大学大学院総合文化研究科)

・報告概要

企業の人権尊重・促進の取組をアジアのコンテクストの中で客観的に評価するための指標としての「企業における『人間の安全保障』インデックス(CHSI:Corporate Human Security Index)」の研究を紹介し、社会実験を促す。SDGsの「誰一人取り残さない」の理念である「人間の安全保障」概念に照らして企業のESGの「S(社会)」及び「ビジネスと人権」を再考、可視化することにより、保護とエンパワーメントを通じて持続可能な社会づくりを促す企業の主体的な取組を鼓舞する。

15:50-16:25 招待報告(20分)& 議論(15分)

・テーマ  

紛争鉱物人権デューデリジェンス:紛争解決からの視点

・報告者

高美穂助教授(コベントリー大学 信頼・平和・社会関係センター)

・報告概要

紛争鉱物は1990年代から関心を集め、鉱物の原産地と流通過程について「人権デューデリジェンス」を実施することが企業に求められるようになりました。この発表では、人権デューデリジェンスが鉱物サプライチェーン管理にもたらす影響を踏まえて、原産地(ルワンダ)で実施されている取り組みを紹介し、人権デューデリジェンスが紛争解決や原産地コミュニティーに及ぼす影響について考えます。

【司会】 岡田正大教授(慶應義塾大学大学院経営管理研究科)

参加費

JFBS会員:(一般)1,000円、(学生)500円

非会員:(一般)1,500円、(学生)1,000円

【参加費の支払い方法】

12/16(木)までに「クレジットカード決済用サイト」より、事前支払いをお願いします。

※お支払いページの「その他お問い合わせ」欄に、「第34回東日本部会へ参加」と入力してください。

※お支払いがお済みの方へ、12/17(金)に研究会参加用のZoom会議室URLをメールにてお知らせします。